社会福祉基礎構造改革とは

社会福祉基礎構造改革とは、第二次世界大戦後における福祉サービス供給の仕組みである措置制度から、介護や保育対策、利用者の意思決定に重んじる等、様々なことに対応するため、新構造へと転換させようとした改革のことです

歴史

そもそも措置制度とは、戦後において限られた財源の中で貧困対策等、福祉の充実に寄与してきた制度です

時代とともに人々の意識や社会環境が変化していき、元々貧困対策の意味合いが強い制度でした

しかし応能負担による

等の問題が指摘されるようになりました

現在はそんな措置制度から、

サービスを受ける際の選択の自由、応益負担（受けたサービスに応じて料金を負担すること）、利用者が直接事業所とサービスの契約をすることが可能になった制度である、契約制度へと移行しています

日本の社会福祉は、1945年の第二次世界大戦での敗戦により、生活のすべてに至る部分で混乱や困窮が生じました

そのため、翌年には日本国憲法が成立され、生存権が確定されましたが、時代の経過とともに、児童や高齢者、障害者に対するサービス等も求められるようになりました

なぜなら当時、敗戦による影響を受け、戦災孤児や引き上げ孤児等、要保護児童や戦争による負傷者が溢れていたからです

また高度経済成長期には国民の生活水準は飛躍的に上昇、それに伴い様々な場面で家庭の生活基盤が変化、もしくは破壊されることとなりました

なぜなら工業化に伴い人口が過密化または過疎化し、地域関係の希薄化、長時間の出稼ぎ、家出、失業、離婚等が増加したためです

その後様々な法律が制定され家庭福祉法制度の基礎が整備され、1997年には児童福祉法制定後初の大改正がおこなわれました

保育所の措置制度の廃止や社会的養護関連施設の目的への「自立支援」の追加等がおこなわれ、利用者の選択の自由等が与えられました

高齢者を取り巻く社会状況も高度経済成長とともに変化していきました

高齢期に直面する収入の減少等の経済面の課題に対しては国民年金法が制定され、医療面に対しては国民健康保険法が制定されました

その後国民皆保険制度（医療保険）が始まり、1995年には高齢者社会対策基本法が施行、ますます進んでいく高齢社会への対策が総合的に構築されていく方針が明確化されました

また、介護保険法は2年間の準備期間を経て2000年に施行され、これにより介護が必要な方が適切なサービスを受けられるようになりました

第二次世界大戦後、救済制度は画期を迎え、高度経済成長期には福祉ニーズの多様化や利用施設の種類の増加等により、介護保険法の制定、措置型福祉から契約型福祉絵の移行等がおこなわれ、今までにあった法律も時代に即した内容に改正されました

社会福祉基礎構造改革とは、こうした一連の改革のことをいいます